その他の業務案内（債務整理以外の業務）
相続登記
不動産の所有者の方がお亡くなりになった場合、登記名義の変更手続き（相続登記）が必要となります。
相続登記に期間制限はありませんが、先延ばしにすると・・・
- 不動産を売却できない。
- 融資を受ける際、不動産に担保設定できない。
- 相続人に新たな相続が発生したりすることで、手続が困難になる。
例） 関係当事者が増えることで遺産分割協議がまとまらない 戸籍などの必要書類の収集が困難になる
お客様協力プラン（登記手続きのみ）
実費＋報酬50,000円＋消費税
お任せプラン（必要書類収集、遺産分割協議書作成から登記手続きまで）
実費＋報酬60,000円＋消費税
◎お任せプランの一例
対象不動産
名古屋市内の土地１筆（固定資産税評価額1,000万円）
建物１棟（固定資産税評価額500万円）
相続人
配偶者と子供１人
| 実費 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 相続登記手続き | 60,000円 | 40,000円 |
| 必要書類収集 （戸籍等６通必要な場合） |
3,000円 | 6,000円 |
| 遺産分割協議書作成 | － | 8,000円 |
| 相続関係説明図作成 | － | 5,000円 |
| 事前調査 | 960円 | 5,000円 |
| 登記簿謄本 | 2,000円 | － |
| 消費税 | 3,200円 | － |
| 合計 | 69,160円 | 64,000円 |
相続登記の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4％です。
※当事務所では、お客様の多様なニーズに備え、様々なプランをご用意しています。
また、相続税に強い税理士のご紹介も承ります（無料）ので、お気軽にご相談ください。
抵当権抹消登記
不動産を担保に住宅ローンなどを借り入れ、返済が終わった場合には抵当権の抹消手続きが必要になります。
金融機関から抵当権抹消の必要書類一式を受取ったまま放置しておくと・・・
- 不動産を売却できない。
- 新たに融資を受ける際、不動産に担保設定できない。
- 金融機関の合併、代表者の変更などにより手続が困難になる。
費用
実費＋報酬10,000円＋消費税
◎費用一例
対象不動産
名古屋市内の土地１筆、建物１棟
相続人
配偶者と子供１人
| 実費 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 抵当権抹消 | 2,000円 | 10,000円 |
| 事前調査 | 960円 | － |
| 登記簿謄本 | 2,000円 | － |
| 消費税 | 500円 | － |
| 合計 | 5,460円 | 10,000円 |
抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産一個につき、1,000円です。
会社設立
株式会社を作るためには、会社設立登記が必要です。
お客様の会社設立希望日に合わせたスピーディーな手続きお任せください。
- 電子定款に対応しているため、印紙代４万円が節約できる。
- 起業支援に強い顧問税理士、コンサルティング会社、建設業などの許認可に強い行政書士を無料でご紹介。
費用
実費＋報酬130,000円＋消費税
◎費用一例
対象
新会社の住所が名古屋市内で、資本金が1,000万円以下
| 実費 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 設立登記 | 150,000円 | 130,000円 |
| 定款認証代 | 53,000円 | － |
| 定款その他必要書類の作成 | － | － |
| 定款認証代行 | － | － |
| 登記簿謄本（３通） | 3,000円 | － |
| 印鑑証明書（３通） | 1,500円 | － |
| 消費税 | 6,500円 | － |
| 合計 | 214,000円 | 130,000円 |
会社設立登記の登録免許税は、15万円または資本金の0.7％のいずれか高いほうです。
他にも、相続争いを未然に防ぐ遺言の作成アシスト、会社法に対応させた定款変更手続きなどを取り扱っております。お気軽にご相談ください。