借金問題でお困りの方へ
お客様のご要望にお応えし、平成23年6月21日より基本報酬を値下げいたしました。
１社あたり ２９，８００円 （税込） ⇒ １社あたり １９，８００円 （税込）
（ 平成23年6月21日以降の初回相談の方より適用されます。 ） 各種費用・料金表はこちら »
借金問題を解決する方法に、「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」などの手続き（債務整理）があります。債務整理は、借金問題を法律的に解決する手続きです。
任意整理
任意整理は、裁判所を利用せずに、債権者と債務額、返済方法について和解をする債務整理手続きです。サラ金等の業者は債務者自身との交渉にはなかなか応じてくれないのが通常です。
そこで、司法書士が代理人となって、グレーゾーン金利（⇒【参照】Ｑ＆Ａ：グレーゾーン金利って何？）でお金を貸し出しているサラ金等の業者と交渉を行い、月々の返済額を減らしたり、余分に払っているお金を取り戻します。
メリット
- 司法書士等の専門家に依頼した場合、手続きに着手すると、その時点で各債権者からの取り立てが止まる
- 裁判所を利用しないので、比較的融通の効く柔軟な解決ができる
- 自己破産を回避して借金を整理できる
- 一定の職に就けないなどの資格制限がない
デメリット
- 任意整理に応じない債権者がいる等、和解交渉がスムーズに進まないことがある
（ただし、通常の債権者は和解に応じてくれるケースがほとんどなので、あまり心配はないでしょう） - 利息制限法に基づく引き直しの範囲でしか、借金を減額することができない
- ブラックリストに載る
（⇒【参照】Ｑ＆Ａ：ブラックリストって何？ブラックリストに載るとどうなる？）
自己破産
自己破産は、借金が膨れ上がり、支払いが不可能になった場合に、裁判所に申し立てて借金をゼロにしてもらう債務整理手続きです。
メリット
- 司法書士等の専門家に依頼した場合、手続きに着手すると、その時点で各債権者からの取立が止まる
- 借金がゼロになる
デメリット
- 手続き期間中、一定の職に就けないなどの資格制限がある
- 官報・破産者名簿に記載される
- マイホーム、車等の高額な財産は手放さなくてはならない
- ブラックリストに載る
（⇒【参照】Ｑ＆Ａ：ブラックリストって何？ブラックリストに載るとどうなる？）
個人再生
個人再生は、裁判所の監督の下、債務額を減額した上で、原則３年間で分割返済するという再生計画案に基づき、借金を返済していく債務整理手続きです。個人の民事再生手続には小規模個人再生と給与所得等再生とがあります。
メリット
- 司法書士等の専門家に依頼した場合、手続きに着手すると、その時点で各債権者からの取立が止まる
- 元本のカットが認められる場合がある
- 一定の職に就けないなどの資格制限がない
デメリット
- 制度を利用できる人が限られている
- 手続きにかかる費用が多額になる
- 手続きの開始決定等が官報に掲載される
- 途中で支払金額を変更したり、計画を中止することは原則できない
- ブラックリストに載る
（⇒【参照】Ｑ＆Ａ：ブラックリストって何？ブラックリストに載るとどうなる？）
特定調停
特定調停は、裁判所の斡旋によって、債務額と返済方法を決定する債務整理手続きです。裁判所を利用した任意整理といったところです。
メリット
- 司法書士等の専門家に依頼した場合、手続きに着手すると、その時点で各債権者からの取立・督促が止まる
- 一定の職に就けないなどの資格制限がない
- 本人が直接債権者と話さなくてもよく、調停委員が代わりに交渉をしてくれる
デメリット
- 調停が不調になる場合がある
- 調停調書は債務名義といって、判決と同等の効力を持っているので、約束通り支払わないと、給与差押等の強制執行を受けることがある
- ブラックリストに載る
（⇒【参照】Ｑ＆Ａブラックリストって何？ブラックリストに載るとどうなる？）
過払い金返還請求
「過払い金」とは、債務者が法律上、支払う必要のないにも関わらず、サラ金・クレジット業者等に返し過ぎたお金のことをいいます。
サラ金・クレジット業者と５年以上の取引をしている場合には、 過払い金が発生している可能性があります。（過払い金が発生していなかったとしても、 相当額の借金が減る可能性があるといえます。）
サラ金・クレジット業者等の大半は、「利息制限法」という法律に定められた金利を超えて、 年29.2％すれすれのグレーゾーン金利（⇒【参照】Ｑ＆Ａ：グレーゾーン金利って何？）により、 お金を貸し出しています。
しかし、サラ金・クレジット業者等には利息制限法を超えた金利を受け取る法律上の権利がありません。
そこで、利息制限法を超えた金利を支払っている場合で、支払い過ぎたお金が借金の元本を超える場合には、 その超えた部分のお金をサラ金・クレジット業者等から返してもらう権利があるのです。 それを過払い金返還請求と言います。
当事務所では、利息制限法の金利に引き直して再計算を行い、過払い金がある場合には積極的に返還を求めます。
利息制限法上の上限金利
| 10万円未満 | 10万円以上100万円未満 | 100万円以上 |
|---|---|---|
| 年20% | 年18% | 年15% |